長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆五十嵐良一 委員 まず、説明書の113ページ、人事課の職員安全衛生管理経費です。かなり減額されているようですが、この中身についてお伺いします。 ◎斎藤 人事課長 職員安全衛生管理経費の減額の主な理由についてでございます。こちらにつきましては、前年度の状況に応じまして、人間ドックの受診の負担金が119万円ほど減額されておりますが、助成内容につきましては変更ございません。
◆五十嵐良一 委員 まず、説明書の113ページ、人事課の職員安全衛生管理経費です。かなり減額されているようですが、この中身についてお伺いします。 ◎斎藤 人事課長 職員安全衛生管理経費の減額の主な理由についてでございます。こちらにつきましては、前年度の状況に応じまして、人間ドックの受診の負担金が119万円ほど減額されておりますが、助成内容につきましては変更ございません。
（１）、指定管理者制度の導入として、公の施設の管理について、施設の設置目的、事業内容、施設規模や市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設の管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度を導入している状況です。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 一部は繰り返しになりますが、地域商品券のデジタル発行には、システムの構築費や維持管理経費、また決済手数料など、実際には相応のコストがかかること、また取扱店や利用者の一部で紙発行を望む声があることなど、導入に当たってはまだ検討すべき事項があります。
直営の公の施設の指定管理者制度のさらなる導入を図り、新たに制度が導入された場合には、施設管理経費の削減額を効果額として計上します。２つ目は、業務のアウトソーシング、外部委託化です。保育事務や総務事務、その他集中改革プランに掲載した外部委託化を進める事業について、委託化が実現した場合には、事業費や人件費等の削減額を効果額として計上します。３つ目は、ＰＦＩ手法の導入です。
次に、保健衛生諸経費は、急患診療センターや保健所などが入る新潟市総合保健医療センターの施設管理経費及び一般事務費です。 次に、第４目保健予防費、人件費は、こころの健康センター職員の人件費です。
３つ目、受益者負担の割合の指標は、公営住宅の多寡による影響があるほか、特別定額給付金など施設管理経費以外の様々な費用を算定に含んでいます。公共施設使用料の受益者負担については、施設の種類ごとに分析、検討を進めていきます。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次の国有農地等管理経費は、委託されている国有農地の除草などを行ったものです。 次の地域対策費は、農業委員会だよりの配布などにより、農業経営に必要な情報を農業者に周知し、農業委員会業務の透明性を確保するための事務経費です。 次の農地中間管理事業の特例事業は、農地中間管理機構である新潟県農林公社から委託された農地売買に係る仲介や調整などの事務経費です。
次に、技術管理経費です。これは、技術管理課に関わる事務的経費及び土木、建築などの積算システムの運用に係る委託料などの経費であり、適正な積算ができる環境を整備することにより、工事担当課の積算等に係る業務の効率化、正確性の向上に取り組みました。 次に、工事検査経費です。
不用額の主な理由は、国庫補助金の増加に伴う市民芸術文化会館文化事業補助金の減少、新津美術館の管理経費及び旧礎保育園の解体撤去に係る工事費の請け差によるものです。
次の防災行政無線の運用は、災害時、防災情報の伝達を行うために、北区に防災行政無線の固定系を２局新規設置したほか、既存の固定系84子局及び電話回線途絶時における市内防災関係機関との通信手段確保を目的とした防災行政無線地域防災系554局などの維持管理経費です。次の防災気象情報の運用は、気象観測データや河川水位データなど、防災気象情報の提供を受けるために要した経費です。
次の駅前広場等維持管理は、豊栄駅や新崎駅の連絡通路の維持管理経費や新崎駅自由通路のエレベーター整備のための地質調査などに要した経費です。次の道路の維持補修は、道路の舗装、側溝などの維持補修に要した経費です。 次に、第３目道路新設改良費、生活道路の整備は、豊栄駅木崎線の整備など、身近な生活道路の改良に要した経費です。
次に、第８款土木費、第５項公園緑地費、第１目管理費は、児童遊園の管理経費です。 続いて、７ページ、歳入の決算額合計は3,042万3,280円で、予算現額に対する収入済額の割合は97.7％です。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料は、老人福祉センターの使用料です。まん延防止等重点措置に伴う休館などの影響から、予算現額に対し減となりました。
次に、第５款労働費、第１項１目労働諸費、勤労者福祉の充実は、横越地区勤労者総合福祉センターの管理経費です。 次に、第６款農林水産費、第１項農業費、第２目農業総務費、水と緑と人のネットワークの形成は、市民農園や収穫農園の管理経費です。 次に、農業施設の管理運営は、横越地区の農業施設の管理経費です。
次に、第19目防災対策費は、水防倉庫など５施設の維持管理経費です。 続いて、歳入、５ページ、収入済額合計５億4,135万7,625円、予算現額に対する収入済額の割合96.5％で、予算現額に比べ減額となった主な理由は、葛塚コミュニティセンター移転改修工事の減額に起因する市債の減によるものです。
特に新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、経常的に見込まれる財政需要や原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む各種対応についても必要な財政措置を行うこと。 ２つ目、財源不足の解消は交付税の法定率引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
また、近年の厳しい気象条件に対応するため、全ての普通教室にエアコンを設置しておりますが、エアコンのない特別教室への設置についても必要性や優先順位を見極めながら、設置費用や維持管理経費などの財政的な課題も含め、今後検討していきたいと考えております。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 伊藤健太郎議員。
今後も、市民サービスの向上や管理経費の縮減が図られるよう、指定管理者から自主事業の積極的な提案を求めつつ、文化会館の運営が効果的、効率的に行われるよう指定管理者と協力し、取り組んでまいります。 〔風間ルミ子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 風間ルミ子議員。
③、下水道施設管理運営関係は、管渠、ポンプ場、処理場に係る維持管理経費です。 続いて、８ページ、その他の汚水処理施設整備についてです。①、市浄化槽整備事業は、指定地域に市が合併浄化槽を設置するとともに維持管理を行うもので、下水道の整備に代えて効率的な生活排水処理を推進するものです。
さらに、各施設の使用状況を踏まえ、維持管理経費に対する使用料収入の割合が適切か、また他市に同様の施設がある場合は使用料水準の相違とその理由あるいは民間事業への影響はどうかといった観点でも確認をしております。
新規施設であれば、直営施設での管理経費や使用料など、また期間更新施設であれば、それまでの実績とか今後の利用料の見込みなどを参考に、指定管理委託料を算出期間内の全体金額として決めております。その金額で公募して全体金額が決まっているという認識をまず持っています。